市民監視問題 情報公開請求 防衛省(自衛隊)

更新2018年6月15日

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自衛隊による国民監視裁判　内部告発文書

上記リンクでも説明しているように、自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟にて、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏は情報保全隊が一般市民も監視対象と認めており、監視対象の団体・個人の文書もあるとの事[文献]。その上、賠償金を支払っている。

特定秘密の保護に関する法律があるが、防衛省に問い合わせた際に開示請求をしてほしい旨を受けて請求、期日になっても返信が来ない為、防衛省に連絡を入れると資料が多いとの理由で回答は遅れる。

自衛隊の情報収集方法について、画像にもあるが可能な部分について開示決定等が行われる。

2018年6月15日 追記

防衛省から「情報収集方法」について一部開示された資料が届きましたが肝心な部分は黒く塗り潰されておりました。情報収集方法についての資料はある様である。

文献

しんぶん赤旗,日本共産党,“一般市民も監視対象 自衛隊情報保全隊　元隊長認める 仙台高裁　違憲の実態明らかに”,2013年5月14日(火),参照日2017年12月20日,http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-14/2013051401_02_1.html

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